CSR宇部物流サービスのCSR活動

行動指針、行動計画、障がい者雇用推進宣言について

画像:CSRイメージ

UBEグループ 「私達の行動指針」

序章 企業の使命と社会的責任

UBEグループは、創業の精神と経営理念に基づき、事業を通じて社会の持続的発展に貢献するため、企業の社会的責任(CSR)を果たします。

  1. 国内外の法令と遵守すべき国際的な規範やガイドラインに則り、人権尊重を実践し、健全で公正な企業活動を行います。
  2. 社会の要請に沿ったコーポレート・ガバナンスを追求し、収益の継続的な拡大と企業価値の向上を図ります。
  3. 安全と品質を確保し、環境に配慮した製品を提供します。
  4. 事業活動における環境負荷の低減や資源の有効活用に努め、地球環境の保全に取り組みます。
  5. すべてのステークホルダーに対し、適切な情報開示を行い、社会との円滑なコミュニケーションを推進します。
  6. 良き企業市民として、国内外で社会貢献活動を推進し、地域の発展に寄与します。

第1章 価値の創出

私達は、社会の信頼が得られる有用で安全な技術、製品、サービスを開発、提供します。

  1. 有用で環境に配慮した安全な技術、製品、サービスを適正な価格で安定的に提供し、お客様の満足と信頼を獲得します。
  2. チャレンジ精神を持ち、社会の多様なニーズに対して、新しい時代を切り拓く技術、製品、サービスの開発に努めます。

第2章 法の遵守

私達は、国内外の法令、会社の規則を遵守し、健全な社会の一員として行動します。

  1. すべての法令およびその精神を遵守し、違法な行為を行いません。
  2. 法令違反に当たらない場合であっても、良識に従い、社会規範を守って行動します。
  3. 会社の規則・ルールを守り、公私の別を明らかにして行動します。
  4. 会社の財産、信用、社会的評価を損なうことのないよう努めます。
  5. 法令とルールに従った適正な経理処理と税務申告を行います。
  6. 反社会的勢力とは取引関係を含め、一切関係を持ちません。

第3章 公正と誠実

私達は、国内外の事業活動において、自由で公正な競争と誠実な職務遂行に努めます。

  1. 市場における取引および競争は技術、品質、価格、サービスなどに基づいて公明正大に行い、健全で自由な競争を阻害する行為をしません。
  2. 競合他社や取引先などを害する不公正または不当な手段による利益の追求をしません。
  3. 事業活動のあらゆる場において、政治・行政との健全かつ正常な関係を常に保ちます。

第4章 安全と環境

私達は、「安全はすべてに優先する」を共通の価値観とし、職場と地域社会に安全と安心を提供するとともに地球環境の保全に取り組みます。

  1. 労働災害ゼロを目指して、健康で安全な働きやすい職場環境の確保に努めます。
  2. 設備事故ゼロを目指して、安全・安心な設備の確保と操業に努めます。
  3. 廃棄物や化学物質の排出削減を進めると共に、資源の循環および有効活用に取り組み、循環型社会の構築に貢献します。
  4. 持続可能な社会へ貢献するために地球環境問題への対応を自主的、継続的に取り組みます。
  5. 社会や企業活力の源となる、働く人の健康保持増進に努めます。

第5章 品質と信頼

私達は、ステークホルダーの信頼を得るため、安全と安心を常に意識し、お客様に満足していただける品質の製品、サービスを開発、提供します。

  1. 品質に関わる規制、公的規格等の最新情報を常に入手し、これを遵守します。
  2. お客様との取り決めを守ります。
  3. お客様との交流を密にし、お客様の求める品質を提供します。
  4. 品質保証システムの継続的改善に取り組みます。
  5. 製品ライフサイクルを通じて、安全で安心して取り扱える製品、サービスの開発に努め、必要な情報を適切かつ確実に提供します。

第6章 人権と労働

私達は、国内外の事業活動において、人権を尊重し、健康で明るく働きやすい職場をつくります。

  1. すべての人の人格、個性など個人の尊厳を尊重し、相互理解に努め、性別、国籍、人種、障がい、年齢、社会的身分、宗教、信条、性的指向等による差別をしません。
  2. 強制労働、児童労働をはじめ、すべての非人道的行為を自ら行わないことはもちろん、そのような行為を行っている個人、団体と一切関わりを持ちません。
  3. 良好なコミュニケーションを心がけ、ハラスメントのない職場をつくります。
  4. 多様な働き方を受容し、ワークライフバランス(仕事と生活の調和)の実現に努めます。
  5. 相互信頼を基調とした、良好な労使関係の形成維持に努めます。

第7章 情報の保護と開示

私達は、情報の保護と会社情報の正しい開示を行います。

  1. 個人情報、取引先情報の保護に努めます。
  2. 未公開の企業情報(インサイダー情報)と会社の秘密情報の取り扱いについては、万全の注意を払います。
  3. ステークホルダーに正確な会社情報を、迅速かつ公平に開示・提供します。

以上


女性活躍法に基づく一般事業主行動計画

女性が活躍できる雇用環境の整備を行うため、次のように行動計画を策定する。

1.計画期間

2018年4月1日~ 2022年3月31日(4か年)

2.当社の課題

  1. 課題1:業務特性・設備面等から女性が働きにくい職場があることから職域拡大があまり進んでいない。
    (平成30年3月現在の女性社員の採用割合は低くなく、勤続年数も男性社員と大差はない。職場環境が整えば女性が活躍できる職場がある)
  2. 課題2:前計画により、役職者(班長、副主任、主任、チームリーダー以上)への女性の割合は増加したとはいえ、男性社員に比べてまだ比率が少ない。

3.目標

  1. 職場環境の改善を推進することで、職域を拡大させ、女性社員の比率を33%以上とする。
  2. 役職者の女性労働者の比率を15%以上とする。
  3. 新たな諸制度を制定し、全従業員に周知することで活用を促進する。

4.取組内容と実施時期

職場環境の改善と諸制度の周知徹底

2018年4月~ ・女性が働きやすい職場にするための環境面での問題点を調査する

  • 諸制度の再周知(有給休暇、半日年休、育児休職(含男性)、子の看護休暇、短時間勤務制度等)
  • 社員各階層を対象とした階層別教育カリキュラムに女性活躍推進(能力向上、職種拡大等)を織込んだ教育を継続

2020年4月~ ・女性の採用と配置転換を柔軟に実施

以上


参考情報(2018年3月現在)

1.採用した労働者に占める女性労働者の割合

採用した労働者に占める女性労働者の割合 45.7%

2.男女の平均継続勤務年数の差異

女性の平均継続勤務年数(年) 5.3
男性の平均継続勤務年数(年) 7.4
男女の平均継続勤務年数の差異 71.4%

3.管理職に占める女性労働者の割合

女性の管理職数(人) 3
管理職数(人) 62
管理職に占める女性労働者の割合 4.8%

4. 労働者に占める女性労働者の割合

女性社員(人) 153
全社員(人) 521
女性労働者の割合 29.4%

宇部物流サービス株式会社
次世代育成支援対策推進法に基づく一般事業主行動計画

現在利用可能な制度を活用し、環境づくりを重点的に整備するため、次のように行動計画を策定する。

  1. 計画期間 2018年4月~2022年3月(4ヵ年)
  2. 内容

目標1

現在利用可能な制度を社員全体に周知し、より利用しやすくする

  1. フレックスタイム勤務制度
  2. 短時間労働勤務制度
  3. 看護休暇制度
  4. 介護休暇制度
  5. 育児休業制度
  6. 介護休業制度

対策

  • 就業規則を社内HPに掲載することで周知し、いつでも誰でも確認できるようにする
  • メールや電話などの質問に回答し、理解を深めてもらう
  • 期間中に管理職に、諸制度の理解と運用の実態調査アンケートを取る
  • 育児休業や看護休暇等の取得率目標を管理職目標に織り込むことを検討する

目標2

育児休業取得率アップを図る

  • 女性…100%(継続)
  • 男性…10%以上(計画期間内)

対策

子供が生まれた男性従業員の所属管理職と本人へ、育児休業の取得促進について説明するとともに、本人が希望すれば取得できるよう配慮してもらう。

目標3

年休の取得最低日数を5日とする(交代勤務者を除く)

対策

  • 年休取得状況の調査をし、実態を知るとともに、年5日以上消化を推進する
  • 四半期ごとに取得日数を集計し、直属の管理職と本人に取得するよう通知する
  • 全従業員100%達成を目指す(管理職も含める)

目標4

定時退社推進

対策

  • ノー残業デーの徹底
  • 定時以降の会議を控えることを全事業所へ再周知(会議室への表示等)

以上


障がい者雇用推進宣言

障害を有する方々の雇用は企業における重要な社会的責任であり、当社では障がい者雇用の推進を図るべく、「障がい者雇用推進宣言」を掲げ、この宣言に基づいた取り組みを行うことで、障がい者雇用の促進・より良い職場環境の整備に努めて参ります。

障がい者雇用推進宣言

ひとりでも多くの障害を有する方々の社会参加や自己実現を目指し、全社員が障害を有する方々への理解を深め、自社内での雇用創出を推進するため、下記取り組みを実施します。

  1. 障害を有する方にとっての「設備などの物理的バリア」、「社員の意識によるバリア」の解消を目指します
  2. 障害を有する方もそうでない方も、共にいきいきと「笑顔」で働ける職場作りを目指します

以上