行動指針、行動計画、障がい者雇用推進宣言について
ＵＢＥグループ行動規範
ＵＢＥグループは、創業の精神、パーパス、経営理念、経営方針からなる理念体系によって運営されており、社会や環境への貢献を企業活動の中心に据えています。
ＵＢＥグループの理念体系に基づき、ＵＢＥグループの業務を遂行する全ての人の判断の拠り所や、取るべき行動の基準となるものが、この「ＵＢＥグループ行動規範」です。
この行動規範は、ＵＢＥグループが大切にしている4つの価値を謳った「経営方針」に基づく4つの章に、サプライチェーンマネジメントに関する「責任ある・持続的な調達活動」の章を加えた5章で構成されています。
女性活躍法に基づく一般事業主行動計画
女性が活躍できる雇用環境の整備を行うため、次のように行動計画を策定する。
１．計画期間
2022年4月1日～ 2025年3月31日（3か年）
２．当社の課題
- 課題１：業務特性・設備面等から女性が働きにくい職場があることから職域拡大があまり進んでいない。
（平成30年3月現在の女性社員の採用割合は低くなく、勤続年数も男性社員と大差はない。職場環境が整えば女性が活躍できる職場がある） - 課題２：前計画により、役職者（班長、副主任、主任、チームリーダー以上）への女性の割合は増加したとはいえ、男性社員に比べてまだ比率が少ない。
３．目標
- 職場環境の改善を推進することで、職域を拡大させ、女性社員の比率を３３％以上とする。
- 役職者の女性労働者の比率を１５％以上とする。
- 所定労働時間を15分短縮する
４．取組内容と実施時期
職場環境の改善と諸制度の周知徹底
(1)2022年4月～
- 女性の働きやすい環境を整え、積極的に女性社員を採用する
(2)2022年4月～
- (1)により、女性の活躍できる職場を増やし、女性役職者を増やす
(3)2023年4月～
- システム変更をすすめる
以上
宇部物流サービス株式会社
次世代育成支援対策推進法に基づく一般事業主行動計画
次世代を育成する環境づくりを重点的に整備するため、次のように行動計画を策定する。
- 計画期間 2022年4月1日～2025年3月31日（3ヵ年）
- 内容
目標１
現在利用可能な制度を社員全体に周知し、より利用しやすくする
- フレックスタイム勤務制度
- テレワーク制度
- 短時間労働勤務制度
- 時間年休制度
- 育児休業制度
- 看護休暇制度（中抜けでの取得可）
- 介護休業制度
- 介護休暇制度（中抜けでの取得可）
- 積立休暇制度
対策
- 2022年4月～ 時間年休制度の導入
- 2022年4月～ 社内HPの掲示板機能を活用し、社員に随時情報を周知する
- 2022年4月～ 育児休業などの対象者に通知する際に管理職経由で通知し、取得を促す
目標2
育児休業取得率アップを図る
- 女性…１００％（継続）
- 男性…３０％以上（計画期間内）
対策
2022年4月～ 子供が生まれた男性従業員の所属管理職と本人へ、育児休業の取得促進について説明を行う（文章通知含）とともに、本人が希望すれば取得できるよう配慮を行う。
目標3
10日以上の年休付与者の年休取得日数を取得日から１年以内に7日とする
対策
- 2022年4月～ 年休取得状況の調査をし、実態を知るとともに、年7日以上消化を推進する
- 2022年4月～ システムを活用し、本人と上司が年休の取得状況が確認できるようにする
目標4
定時退社推進
対策
- 2022年4月～ ノー残業デーの徹底（社内ホームページの掲示板へ掲載）
- 2022年4月～ 会議室や職場に定時退社の促進掲示
以上
労働施策総合推進法に基づく中途採用比率の公表
| 正規雇用労働者の中途採用比率 | ||
|---|---|---|
| 2021年度 | 2022年度 | 2023年度 |
| 98% | 84% | 93% |
以上
女性活躍推進法に関する情報の公表
| 労働者に占める女性労働者の割合 | ||
|---|---|---|
| 25.74％ | ||
| 管理職に占める女性労働者の割合 | ||
| 5.33％ | ||
| 男女の賃金差異（男性賃金に対する女性賃金の割合） | ||
| 正社員 | 有期雇用社員 | 総計 |
| 84.7％ | 44.0％ | 77.2％ |
※正社員・有期雇用社員とも上位層に女性社員が少ない。現在、女性管理職登用を推進中。
| 男女別の育児休業取得率 | ||
|---|---|---|
| 男性 | 女性 | |
| 100.00％ | 100.00％ | |
以上